WHO、国連サミットでの大麻改正勧告を延期

国際保健機関(WHO)は、発見事項のさらなる再検査が必要として、大麻の国際附則に関する複数の勧告を延期した。

勧告は12月8日に、ウィーンで開催されている麻薬委員会(CND)61回目の会合で発表される予定だった。

いくつかの他の物質に関する勧告は、WHOのプレゼンテーションに含まれていたが、同機関の広報担当によると、大麻の再調査の評価プロセスにもっと時間を要するとのことだ。

新たなデータは発表されなかった。加盟国は本件について、2019年3月に投票する予定だった。

会合の場は、世界中の政府代表者、NGO代表者、報道関係者で埋め尽くされていた。

多くの人は、「発表されなかったこと」に驚き、落胆を見せていた。この日が、国際的大麻政策改変の歴史的な日になるはずだったからだ。

国際薬物改変政策に特化した国際的シンクタンクFAAATの調査部代表のケンジ・リボール-ゼムーリ氏は、勧告の少なさに落胆を表した。

「各国は、来年3月に最終的に(多数決の)投票で判断する前にそれらの勧告を理解し、裏付けをとる時間が必要だ。」と、FAAAT代理としてリボール-ゼムーリ氏がニュースリリースで語った。

国連のウルグアイ代表常任委員のブルーノ・ハビエル・ファラオネ・マチャド氏が、この結果は懸念に値する、とマリファナ・ビジネス・デイリー(Marijuana Business Daily)に語った。

「今日予定通りに勧告が発表されなかったことで、3月に勧告に対しての判断を決議しなければならない時に、一部の国が自国の姿勢を決定するに十分な情報を検討する時間がなかったといいやすくなってしまい、プロセス全体に遅れが生じる可能性がある。」と、同氏は述べた。

オーロラ・カンナビス(Aurora Cannabis)の擁護と社会的企業責任担当部長のジョナサン・ザイド氏は、落胆を表す一方で、この動きがより生産的な結果につながることを望んだ。

「予期しないことだったが、この遅れによって、WHOが証拠をしっかりと検討する時間を得て、大麻に関する改正を勧告することにつながると願っている。」と、MJBizDailyに語った。

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