主要国連サミットが世界規模の大麻法改正を促す可能性

今週、世界保健機関(WHO)がウィーンで開催された麻薬委員会(CND)で大麻に関する調査結果を発表し、世界的産業にとって重要な標石を成し遂げる可能性がある。

CNDは、12月5日に61回目の会を招集した。

WHOの薬物依存に関する専門委員会(ECDD)が6月と11月に大麻や大麻関連物質の事前調査・再調査にのみ集中した会議を開催した。

ECDDは、「向精神物質の使用による健康における害と効果」を査定する専門家の独立集団であり、国連事務総長と麻薬委員会(CND)に以下を助言した。

– 該当物質を現行の附則のもと国際的管理のもとにおく
– 附則変更:管理条項を増やすか減らす、別の附則への適用
– 附則削除:管理条項を削除する
– 害や効果に関する証拠の欠如がある場合、該当物質の監視を継続するかどうか

国連は現在、1961年の麻薬に関する単一条約と1971年の向精神薬に関する条約の最も厳しいカテゴリーに大麻を該当させており、厳しい管理における医療もしくは科学的目的での使用のみに限られている。

今週のCND会議にて、WHOは国連薬物統制条約における下記の大麻カテゴリーの変更もしくは削除を推薦する可能性がある。

– 大麻草と樹脂
– 大麻抽出物とチンキ剤
– デルタ9テトラヒドロカンナビノール(THC)
– THC異性体

批判的再調査の後、WHOは6月に純粋なCBD(カンナビジオール)を含む調合物を国際薬物条約で管理する必要はないと発表した。これは、「現在、CBDの娯楽的使用や純粋なCBDの使用に関する健康関連問題についての証拠はなく」そして「乱用や依存性を示す効果が見られない」という理由からだ。

国連は、今週の推薦事項に関して2019年3月に投票を行う。

予想されている推薦事項は、世界的産業にすぐに影響が出ると考えられると、「退役軍人のための医療大麻使用」の事務局長であり、国際薬物政策改正に特化した国際的シンクタンクであるFAAATの一員であるマイケル・クラヴィッツ氏は語った。

「国際的薬物統制条約での大麻の位置付けの緩和は、国際貿易や患者の入手容易度、CBDは管理が必要な物質ではないという研究と証明など、さまざまな結果をすぐにもたらすだろう。」と、クラヴィッツ氏が語った。

この議論は歴史的なものである、というのは、「国際薬物統制条約における大麻の位置付けが、WHOの推薦事項にどう対処するかを判断する投票のみで初めて改変されるかもしれない。」からだ。

現行の国連の条約では、医療目的ではないマリファナを合法化している国家- 現在はカナダとウルグアイのみで、他国もその動きを検討している-は、条約違反をしているということになる。

「今回の会議の結果によっては、国連の条約そのものが改正を必要とする、ということにもなる。」と、トロント拠点の大麻法令遵守のコンサルタントの政府関係担当の副代表であるディーパク・アナンド氏は言う。

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