次期ルクセンブルグ政府、娯楽用マリファナ合法化を検討

ルクセンブルグの次期連立政府が、党派の政策目標のひとつとして娯楽用大麻合法化を含むことに合意した。これは、内陸の同国がヨーロッパ初の成人使用マリファナ認可国になることを目指すということだ。

民主党(DP)・ルクセンブルグ社会主義労働者党(LSAP)・緑の党(déi gréng)の3党連立政府は、先週木曜日、報道会議で娯楽用大麻とその商用流通を合法化すると発表した。

ルクセンブルグ・タイムズによると、連立合意の全文は、2日月曜日に調印される。

ルクセンブルグの人口は60万人しかいないが、国民以外の消費も許可されるのであれば1,000万を超える市場になる可能性があり、より広いヨーロッパ市場の足場を得ようと競争するあらゆる事業に大きな機会となる。

ルクセンブルグは、EUの一員なので、隣接するフランス・ベルギー・ドイツ国民は旅行許可なく自由に入国ができる。

「もしこの改変が国民以外への販売を許可するのであれば、影響は甚大なものになるだろう。」と、ルクセンブルグ人の消費者選択センター(Consumer Choice Center)の政策アナリストビル・ワーツ氏が、マリファナ・ビジネス・デイリー(Marijuana Business Daily)に話した。

「消費者にとっては素晴らしいニュースであり、EUにおける薬物政策の新しい時代の始まりになるだろう。」

同氏は、ルクセンブルグは、比較的小さな消費者市場だが、ルクセンブルグの広域には、2つのドイツ連邦州とフランス領アルザスとロレーヌ、ベルギー州ワロンが含まれる。

「もし改変が、国民以外の消費者を市場から除外するものになれば、政府は差別反対の訴訟と向き合うことになるかもしれない」と、ワーツ氏は続けた。

「さらに、もし闇市場問題を解決しようとするなら、販売の対象を広げる必要がある」と続けた。

連立議員は、5日水曜日に政府としての機能を開始する見込みだ、とタイムズ紙は報じている。

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