タイ医療大麻法草案、主だった障害を乗り越える

タイで、医療大麻を合法化する法草案が、国民立法議会で主要な難関を乗り越え、145名の議員が提案された草案の通過に合意した。

バンコク拠点のネーション紙(The Nation)によると、同法案の審議委員会が発足し、議会は草案を60日間かけて審議する。

いくつかの市民団体が懸念として表明しているのは、タイの知的財産庁へ提出されている特許出願の全てがタイ以外からのものということだ、と同紙は報じた。

法制定後に、タイ以外の医療大麻企業がタイの医療大麻セクターを独占することになりうるのではないかという懸念があるのだ。

議会における軍事政府の主導権と国民立法議会大臣としての主導権双方の役割から影響力のある政治家のソムチャイ・スワングカーン氏は、これらの特許に関する問題は解決されるだろうと述べた。

草案はまだ公開されていない。

東南アジアの一国であるタイは、分析によりと10年以内に医療大麻産業で40億ドルの収益を上げることが見込まれている。

東南アジアエリアは、近年医療大麻関連の動きの温床になっており、タイが医療大麻の法的枠組みを設定する最初の東南アジア国になるだろう。

最近韓国の国民議会が、麻薬管理法の改定を認可し、特定の大麻処方を認めた。

また、マレーシアは、具体的な動きは何年も先になるとはいえ、医療大麻を合法化する可能性に対して前向きな姿勢を見せている。

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