PTSD症状緩和となる大麻利用に向けて、企業間の競争が始まる

心的外傷後ストレス障害患者は解決策を求めている。だから、使用する。

主要な問題がある場所にこそ、企業や産業が参入し解決策をみつける大きな機会があるのだ。これこそが、ほぼ無名の企業が文化そのものを変える利益を生み出すものに転化するときだ。そして、その問題が健康問題に関連していて、重要な大衆に関するものであれば、事業がもたらす利益はさらに巨大なものになる。

現在解決策を求めているステークホルダーの中に、退役軍人やその家族がいる。軍で兵役に服した人の間で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)が驚くべき割合で急増している。しかし、大抵の場合、在郷軍人局は退役軍人が必要とする適切なケアを提供していない。

疾病管理センターによると、最大2400万人のアメリカ人がPTSDを患っており、毎日アメリカで22人のPTSDを患った退役軍人が自殺している。

関連して発症する不安障害・うつ・身体的な痛みが、オピオイド中毒問題が加速していく一因となっている。そして、退役軍人は、この種の中毒に苦しむ傾向が最も強い。また、オピオイド過剰摂取による死亡率も2倍だ。

大麻投資家国立機関の設立者メンバーは、今年ニューヨーク・サンフランシスコ・トロントをはじめさまざまな場所で、何十もの医師や研究者に話をもちかけてきた。そこで必ず聞く言葉は、「流行している」だ。

PTSDをはじめ、一般的な痛みというものは、今後なくなることはない。しかし、PTSDの治療に大麻を使用することへの支持は強くなっている。この流れが、大麻禁止に反対する世論を駆り立てている。そして、これは一国や一部のエリアだけではなく、全世界に機会をもたらすことになる。

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