マリファナ合法化がイリノイ州の納税者・経済の利益になるという研究結果

イリノイ州経済政策研究所とイリノイ大学の中流階級再生プロジェクトにより研究が実施された。

火曜日にミシガン州がアメリカ10番目の州としてマリファナを合法化されたことを契機に、新しい調査により、イリノイ州でのマリファナへの課税と規制が24,000の雇用を生み出し、年間10億ドル相当の経済成長、州・地方税収として5億ドルが見込まれ、法的措置に関わる支出を減少させる可能性がることがわかった。この研究は、イリノイ州経済政策研究所(ILEPI)とイリノイ大学の中流階級再生プロジェクト(PMCR)により実施された。

2014年以降、イリノイ州は、少量のマリファナ所持を非犯罪化し、医療大麻プログラムを試験的に実施している。しかし、近年の投票で、イリノイ州有権者の3分の2、共和党・民主党双方の大半が、娯楽用マリファナへの課税と規制を支持している。

「非犯罪化によって法的措置に関わる支出を劇的に減少させたが、警察や法廷は毎年何百万ドルもマリファナ犯罪の処罰に支出し、収容者一人あたり年間22,000ドルの費用がかかる何百人もの服役者がいる状態が続いている。」と、本研究の共著者ジル・マンゾー氏は言う。「禁止を解除することによって、イリノイの納税者は年間1840万ドルを節約することが可能になる。」と続けた。

このILEPIとPMCR合同の研究では、業界スタンダードとされるIMPLAN社のモデルを使用し、娯楽使用マリファナの課税・規制をアメリカで初めて実施したコロラド州における、州法施行のためのコストと合法化後の消費と税収入の査定と同じように、イリノイでの政策変更における潜在的経済効果を査定した。

「コロラドと同じレベルの消費量と税率を想定すると、面積が大きいことも考慮し、マリファナの合法化によるイリノイ州での経済効果は2倍以上にもなると見込まれる。」と、研究の共著者でありILEPI政策ディレクターのフランク・マンゾー5世氏は言う。「実質的には、何万もの雇用を生み出し、スプリングフィールドで近年の予算圧縮にもっとも影響を受けていた、重要なインフラ・教育・公共安全プログラムに支出が可能になる何億ドルもの税収を得る見込みがあるということだ。」と続けた。

マリファナへの課税と規制の利点の概要をまとめ、新しい課税・規制政策のもと支出対象とする5つ主要優先事項を提案しつつ、研究者は合法化の反対者から頻繁に挙げられる主張を査定した。

特に、研究により、娯楽用大麻に課税・規制している別の州では、使用率は低下し、麻薬使用は33%程度減少し、交通事故死者数は11%減少、業務中事故や従業員欠勤率に全く影響がないことが判明した。

「合法化反対派の主張は、合法マリファナに課税・規制を開始した州では徹底的に研究されている。」と、共著者のイリノイ大学ロバート・ブルーノ教授は言う。「これらの政策は、様々な利益を納税者や経済にもたらし続ける一方で、研究では合法化と使用やその他の社会的コストの増加の間の関連性は発見されていない。」と続けた。

今週、ミシガン州・ミズーリ州・ユタ州で投票で政策が認可されると、アメリカで合計33の州とコロンビア特別区で医療もしくは娯楽目的のマリファナが合法化されることになる。

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