ニューハンプシャー州、大麻合法化に関する草案を公開

大麻合法化に関する研究するニューハンプシャー州委員会が、法令の構成案に関する最終レポートを公開した、とニューハンプシャー・パブリックラジオ(New Hampshire Public Radio)が報じた。

公開されたレポートは、264ページに及び、成人使用合法化の是非に関する州としての判断については触れられていない。その代わりに、今後成人使用に関しての構成の可能性について提案をするように委員会は要請された。このレポートに関する議論は、今年の前半に公開された。結局は、議員ともしくは投票者の判断に委ねられる。

委員会は、すでに大麻が合法化されている8州を研究・調査した。調査結果をもとに、21歳以上の成人に1オンスまで、5グラムの濃縮物の所持量を提案した。また、大麻ラウンジを含めいかなる公共の場での消費を禁止すること、街や都市ごとに選択できる構造にすることで、大麻産業を避けようとする熱心ではない自治体にも選択肢を与えることを提案した。

同州が合法化によって得る税収は年間最大5800万ドルと見込まれている。最低でも1520万ドルを下回らないという見込みだ。

また、同州の非営利治療用大麻センターを営利目的の成人使用薬局への移行を認可する流れや、自家栽培の許容量6から12株に変更することも挙げられた。

顧客が21歳以上であるか確認をとる必要はあるが、インターネット販売の認可も提案されている。

委員会は、合法化に対してのいくつかの懸念点を挙げている。特に、路上での中毒試験の正確性の欠如や職場の安全性に関する労働安全衛生管理局(OSHA)との対立だ。

同州は、安全な使用法と中毒の危険性についての啓蒙のため最大500万ドル費やす必要があると考えている。

2種類の課税構造を模索しており、栽培時の1オンスあたりの課税、もしくは小売販売時7-15%の課税だ。ニューハンプシャー州市場は、ニューヨーク州での最近の方法論に基づくと、2億1800万ドルから3億8500万ドルの間を見込まれている。

議員は、次期に推奨された項目を法令化するかどうか判断しなければならない。

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