テラ・テック、トランプ大統領に州での大麻規制の認可を要請

垂直統合した大麻企業が、ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)に法改正を求める広告を掲載した。

テラ・テック(Terra Tech)は、ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)に手紙の形式の一面広告を掲載し、カナダがアメリカを凌駕する市場独占を進める前に、大麻規制を州に委ねるよう、ドナルド・トランプ大統領に要請した。

「大統領様、助けてください!」と広告は宣言する。「急速に成長するアメリカの大麻産業は、我が国の素晴らしい経済を象徴しています。しかしながら、今カナダが、本来我が国にあるべき繁栄から、我が国の農家・労働者・事業を奪い取ろうとしているのです。」と続く。

広告では、アメリカの合法麻薬産業が国内経済を活性化し、オピオイド乱用の減少につながる実績を述べ、その事実にもかかわらず、大麻事業は伝統的銀行・金融商品の利用が難しいのが現状だと続く。

「結果として、いくつかのカナダ企業が大麻に関心をもつアメリカの投資家を利用し、アメリカの資産を買収する多額の資本を手に入れている。残念なことに、この状態は自国の経済推進を外国に委ねることに繋がる。」

マーケティング代理店アーティサンズ・オン・ファイア(Artisans on Fire)の共同設立者でありCCOダスティン・イアノッティ氏によると、この広告に書かれていることは、実際に現在の大麻産業の動向に基づいており、特にカナダ企業が、市場展開を目論みアメリカ企業への投資を検討するときに顕著にみられる。

「この広告はうまく作られており、よい視点をもつ。というのは、大統領が遊説で主要公約に掲げている、雇用と主要産業の主導権を外国から自国に取り戻そうとする方針とうまく協調しているからだ。」とイアノッティ氏はいう。「大麻産業におけるマーケティングに重きをおいてみると、この広告は、全ての大麻事業者の権利を主張を代弁する同産業の思想における牽引者としてテラ・テック(Terra Tech)を位置付けるだけでなく、この広告を支持する新しい企業の顧客・消費者を決起させる最良の方法である。」と続けた。

「テラ・テック(Terra Tech)CEOデレク・ピーターソンがウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)に掲載した広告は、わかりやすく明快な呼びかけだ。」と、インターナショナル・カンナブランズ(International Cannabrands)CEOスティーブ・ゴームリー氏は言う。
「ピーターソン氏は、アメリカは何十億ドルにも値する産業をカナダに譲り渡そうとしていると指摘している。トロントのベイストリートは今や大麻産業においての”ウォールストリート”と言える。ウォールストリートがそこにたどり着くには5年はかかるだろう。」と続けた。

現段階では、トランプ大統領や連邦政府が本件にどう反応するのかは不明なままだ。

「トランプ大統領から見て取れることがあるとするのであれば、イメージアップになり支持層を拡大するためであれば、迎合する意志があるということだ。」と、フォース社(Fohse Inc.)CMOジェームス・ブラッドリーは言う。「しかも、これだけ露骨にWSJで名指しされておいて、少なくともツイッター(Twitter)でコメントしないのであれば、それは驚きだ。作戦としてパターソンサイドはうまく動いたと言える。」と続けた。

掲載された広告は以下の通りである。

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