全国ギャラップ世論調査によると、66%のアメリカ人がマリファナの合法化を支持

世論調査が示すのは、ミレニアル世代の強力な支持に後押しされ、大麻合法化の支持率が上がり続けていることだ。

66%のアメリカ人成人が「大麻使用を合法化すべき」と考えていることが、ギャラップ世論調査で集計された国民アンケート結果でわかった。1969年以降継続されている大麻問題に関するアメリカ人の意識調査で、過去最高の支持率である。

支持が最も多い層は、ミレニアル世代(78%)であり、続いて民主党派(75%)、無党派(71%)だ。合法化支持は共和党派の過半数も占めており(53%)、歴史的に改革に反対してきた同派55歳以上でも過半数を越えた(59%)。

この世論調査について、NORML政治局長ジャスティン・ストレカル氏は、「両党の議員が一斉にデータに基づいた合法化に対する政治的現状を認識する時がきた。マリファナ市場の実権を非課税の犯罪組織に委ねるのを止め、常識的かつ実証に基づいた、責任ある成人の大麻の個人使用と認可された製造を管理する法整備を実現するときなのだ。年齢・支持政党・地域全ての層における圧倒的過半数がマリファナの合法化を支持している。我々の時代がきたのだ。」と語る。

ギャラップ世論調査は他の国民投票のデータと一致しており、Pew調査(62%)、 キニピアニック大学(Quinnipiac University)調査(63%)となっている。

31の州、ワシントンD.C、アメリカ領グアム・プエルトリコでは、医師認定の大麻使用に限り合法化されている。さらに、9の州に現在在住の21歳以上の約6300万人のアメリカ人は大麻の所持が合法だ。それに加え15の州で、治療目的のカンナビジオール(CBD)オイルの所持に限り合法とする法律が可決した。

現在まで、このような法規制は投票者と政治家の意志を大きく反映してきた。これらの法律の施行によって、職場環境の安全・犯罪率・交通安全・若年層の利用などへの悪影響は起きていない。むしろ、経済成長を促し、何億ドルもの税収を生み出している。

具体的には、2017年のまとめで、約14万9000人のアメリカ人がフルタイムで大麻産業で就業していると報告されている。コロラド州・オレゴン州・ワシントン州のような州での税収は当初の計画を越えるものになっている。さらに、大麻利用とオピオイド使用・乱用・入院・死亡率低下の関連性が、多くの研究によって認められている。

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