アメリカの大麻企業、ウォールストリートジャーナルに広告を掲載しトランプへ嘆願

ウォールストリートジャーナル(Wall Street Journal)の読者は火曜日の朝刊の1面の広告を目にしただろう。これは、ドナルド・トランプ大統領に向けたもので、連邦の大麻規制解除を嘆願した。カナダでの娯楽用使用合法化を契機にしようとするアメリカの大麻企業によるものだ。

「我々は、大麻について全国レベルで取り上げてもらいたいと考えている。大麻産業は、雇用創出・税捻出の観点で今の世代の人々にとって最大の経済機会になるからだ。」と、この広告主であるデレク・ピーターソン氏は言う。同氏は、カルフォルニア州・アーバインを拠点とする複数の州で認可されている大麻企業・テラテック(Terra Tech)CEOだ。

A8Aページに掲載されたこの広告は、トランプに宛てた手紙として作られており、「大統領様、助けてください!」と始まる。

広告はこう続く、「急速に成長する大麻産業は、我が国にとって素晴らしい経済機会をもたらします。しかし、カナダが国境に守れた我が国の国内に本来属す繁栄からアメリカの農家・労働者・事業を搾取しようとしているのです。」

さらに「アメリカは急速にカナダとの競争で劣位となりつつある」と強調し、連邦政府に「各州に大麻規制を委ね、手遅れになる前に公正に競争させ国内の産業を守る」よう嘆願した。

この広告は、自身が立ち上げた大麻問題に関するメディアキャンペーンの一環で、保守派層の視聴者が多いと知られるフォックスニュースチャンネル(Fox News Channel)のフォックス・アンド・フレンズ(Fox & Friends)で放映されるテレビCMも含んでいる、とピーターソン氏は語る。

「我々は自己資金を投じている。アメリカの業者にとって、これは正真正銘の危機だからだ。」と同氏は言う。

カナダでは水曜日に成人使用が合法化されたが、同国での医療マリファナの連邦規模での合法化は2001年に施行されている。このことによって、カナダの大麻産業は企業投資家や株式公開市場を通して何十億ドルもの資金を集めている。

一方、アメリカの大麻企業は貧窮状態が続いており、主要取引ができない状態だ。

「株式市場の観点からは特に、この状況が結局不均衡な状況を生み出している」と、ピーターソン氏は言う。「多くのアメリカ企業は資金不足で、アメリカ進出を考えるカナダ企業と交渉している。」と続けた。

資本調達が困難となった何十ものアメリカの大麻企業は、カナダ証券取引所で上場せざるを得ない。ピーターソン氏自身の会社も、残念ながら、この道を検討している。

「アメリカ国内で事業を続け、モルガンスタンレーやゴールドマンサックスと事業ができればいいのだが」と同氏は言う。

「何かが変わらなければ、一度に5億ドル以上稼ぐ企業と競争することはできない。我々は当座預金口座をかろうじて利用しているだけというのが現状だ。」

テラテック(Terra Tech)は、ティッカーシンボルTRTCでアメリカの店頭市場で取引をしている。

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